従業員が、仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、次のような行動計画を策定する。

令和５年４月１日から令和８年３月３１日迄の３年間

１．雇用環境の整備に関する事項

（１）子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
　　　目標１　男性従業員が育児休業を取得する事を推進する。
　　　＜対策＞
　　　　　　　男性従業員も育児休業を取得できる事を毎月の店長会議で説明し対象者がいる場合は個別に
　　　　　　　説明をする。
　　　（数値目標）確実に１人は育児休業を取得するように努力する。

　　　目標２　産前産後休業後及び育児休業後における原職復帰のため業務内容や人員体制を見直すようにする。
　　　＜対策＞
　　　　　　　休業中に配属職場のメンバーによるミーティングを行い当事者が復帰し易い業務内容と人員体制を
　　　　　　　作っておくようにする。
　　　　　　
　　　目標３　子供の出生時に父親が休暇を取得するようにする。
　　　＜対策＞
　　　　　　　対象社員を把握した場合、女性社員は育児休業取得後も就業を継続できるよう、男性社員も
　　　　　　　管理職を含め、制度等について周知・啓発を行い取得促進する。

　　　目標４　育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業、雇用保険法に基づく育児休業給付、
　　　　　　　労働基準法に基づく産前産後休業、育児休業中の社会保険料免除など諸制度の周知。
　　　＜対策＞
　　　　　　　毎月の店長会議に対象者がいないか調査し、対象者には諸制度の説明を行うようにする。
　
　　　目標５　子どもを持つ従業員が、保育園・幼稚園・学校行事等での休暇を取り易くする。
　　　＜対策＞
　　　　　　　従業員のローテーション、応援体制を作り休暇を取り易い体制にする。

（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
　　　目標１　計画期間内に年次有給休暇の取得率を６割以上とする。
　　　＜対策＞
　　　　　　　各人の年次有給休暇の基準日ごとに残日数を通達し取得を促進するように指導する。
　　　
　　　
　　　目標２　計画期間内に定時退社日の徹底を図り、社員の長時間労働を是正する。
　　　＜対策＞
　　　　　　　ノー残業デー（定時退社日）の退社率の向上

　　　目標３　在宅勤務やテレワーク等場所にとらわれない働き方の導入
　　　＜対策＞
　　　　　　　育児等で通勤が大変な者にパソコンの貸与等で自宅でできる事務ワークを認め、推進する。

２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項
　　　目標１　地域において子どもの健全育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、
　　　　　　　子ども・子育てに関する地域貢献活動を実施する。
　　　＜対策＞
　　　　　　　労働者が子ども・子育てに関する地域貢献活動等への参加を申し出た時には積極的に協力し
　　　　　　　休暇等を与え支援するようにする。