従業員が、仕事と子育てを両立しながらその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため次のような行動計画を策定する。

令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3年間

１．雇用環境の整備に関する事項
（１）子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための
　　雇用環境の整備
目標１　男性従業員が育児休業を取得する事を推進する。
　＜対策＞
　　男性従業員も育児休業を取得できる事を毎月の店長会議で説明し
　　対象者がいる場合は個別に説明をする。
　　【 数値目標 】確実に1人は育児休業を取得するように努力する。
目標２　産前産後休業後及び育児休業後における原職復帰のため
　　業務内容や人員体制を見直すようにする。　
　＜対策＞
　　休業中に配属職場のメンバーによるミーティングを行い当事者が
　　復帰し易い業務内容と人員体制を作っておくようにする。
目標３　子供の出生時に父親が休暇を取得するようにする。
　＜対策＞
　　定期的に子供の出生予定の父親がいるか調査し、予定日に
　　合わせて、休暇を取らせるように上司に指示をする。
目標４　育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業、
　　雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産
　　後休業、育児休業中の社会保険料免除など諸制度の周知。
　＜対策＞
　　毎月の店長会議に対象者がいないか調査し、対象者には諸制度の説明を行うようにする。
 　　目標５　子供を持つ従業員が、保育園・幼稚園・学校行事等での休暇を取り易くする。
　＜対策＞
　　従業員のローテーション、応援体制を作り休暇を取り易い体制にする。
（2）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標１　所定外労働の削減のための措置を実施する。
　＜対策＞
　　所定外労働の原因の分析を行い、従業員のローテーション、
　　人員配置等により所定外労働を削減する。
　　 全従業員に所定外労働削減について周知する。
目標２　年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。
　＜対策＞
　　各人の年次有給休暇の基準日ごとに残日数を通達し取得を促進するように指導する。
　　【 数値目標 】各人の取得率を6割以上にするように努める。
目標３　在宅勤務やテレワーク等、場所にとらわれない働き方の導入。
　＜対策＞
　　育児等で通勤が大変な者にパソコンの貸与等で自宅でできる事務ワークを認め推進する。
２．１以外の次世代育成支援対策に関する事項
目標１　地域において子供の健全育成のための活動等を行うＮＰＯ
　　等への労働者の参加を支援するなど、子供・子育てに関する
　　地域貢献活動を実施する。
　＜対策＞
　　労働者が子供・子育てに関する地域貢献活動等への参加を
　　申し出た時には積極的に協力し休暇等を与え支援するようにする。